2007年12月19日
昨年前半のゴルフ会員権相場
昨年、年明けから夏場までのゴルフ会員権相場は関東で平均５０％程度値を上げたが、それでも現在の平均価格で３００万円程度である。５０％という比率を見ると相当に値を上げたように見えるが平均価格１，０００万円から５０％上げるのと、２００万円から５０％上げるのでは意味が違う。
８０年代後半のバブル期にゴルフ会員権は２，０００万円を割る物件はなかった。現在は１０万円のものもある。最低価格で見る限り、１／２００である。昨年前半の上げ相場は行き過ぎた下落が少し戻しただけであり、決して過剰流動性がゴルフ会員権市場に廻ってきたわけではない。どの辺りがまともな相場かと言うことを論じるためには額面を考慮する必要がある。少なくとも個々には相場が額面を割るというのは正常な状態ではない。株式であれば資本であり拠出金額までは有限責任を負うので、ＰＢＲ（株価純資産倍率）という指標で割安か割高か判断出来るが、ここでは預託金債権を考えているので株式指標のように判断するのは妥当ではない。
プレー権があるので単純に論ずることは出来ないが、預託金はコースに対する貸付金ということもでき、額面に年々のインフレ率を乗じて年複利で計算した金額が相場を割り込んでいなかったら損失がなかったと言えるかもしれない。全国平均で言うなら全国のコースの全額面の単純平均を算出し、やはりインフレ率の年複利で計算するのがよいかもしれないが、個々に入会年月日が違うし時間軸の基準をどこにするのかという問題があるので単純にはいかない。やはりどの辺りが妥当な相場かというのは全国レベルでは出せないかもしれない。単に前年比でどうなのかという論じ方にとどまるのか。
ではデフレ下ではどのように考えればよいのか、を次回に。
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ゴルフ会員権は上がる？
始めに、今回の利上げはゴルフ会員権相場に何の影響もない。しかし、日銀の政策金利の引き上げが全然関係ないかというとそのようなことはない。いずれ記したい。
では会員権価格は上がるか。この低金利が持続しても、結論から言って投資対象にはならないから上がってもわずかだ。過剰流動性は都心の土地や株や低利の円を借りその円でドルを買って海外投機に向かってはいるが、ゴルフ会員権市場には来ない。
ひとつに、未だ民事再生法申請等で法的整理に持ち込まれるコースがあることだ。これではリスクがあって投資の対象にはならない。では潜在的にリスクのあるコースが民事再生法等ですべて顕在化した後ではどうか。民事再生の認可決定がなされても、再び民事再生に持ち込まれることもある。破綻要因はなにも金融債務や預託金債務だけではない。当期損失を続け累積赤字が積み上がったり、系列企業の破綻に巻き込まれることもある。それと何より、ゴルフ場用地（土地資産）を減損処理すれば新興のゴルフ場ではほとんどのところで債務超過になるはずだ。
さらに、これまで３，０００万以上の高額を拠出して民事再生により預託金債権が5％の１５０万円になるようなことがあって、その痛みを知っている人たちが健在であるうちはゴルフ会員権が投資の対象にされるということはないと思う。もっとも、ゴルフ会員権が投資の対象になることには問題がある。ゴルフ会員権が投資の対象になれば当然売買が活発になされる。そうなれば名義変更も多くなる。名義変更が多くなれば社交場としての雰囲気が保てない。勿論資格審査があるので審査基準以下のレベルにまで質が落ちるということはないであろうが。そうなれば、市場に書換えがなされないままの会員権が滞留することになり、事故も起こるだろう。
良いか悪いかは別にして、過剰流動性がゴルフ会員権市場に流れ込み価格を上昇させ投資の対象となるには書換料の問題がある。相場に応じて適宜アジャストしなければ無理だ。相場が３０万円、書換料が５０万のようなことでは売買利益を５０万以上出さなければならずとても、投資の対象になどならない。これがもし、相場価格の３％から５％くらいに適宜アジャストされるなら、その可能性は将来において十分にある。そして、預託金式のコースでも株式のように持ち込まれる会員権のすべてを名義変更することも必要だ。書換えは認めるがプレー権は審査を通ったものに限るとしたら、投資の対象となるかもしれない。
ということで、ゴルフ会員権相場は多少の振幅を繰り返し、よくてインフレ率くらいの上昇だろう。一部名門コースでは、ステータスという要素が入るからこのロジックには当てはまらないかもしれない。
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6年9ヶ月ぶり
２２日の東京株式市場は、日銀が前日に利上げを決定し、当面の不透明感が払拭されたことで００年５月以来、約６年９カ月ぶりに一時１万８０００円台を回復した。前回は利上げが予想され、市場が織り込み済みだったにも関わらず見送ったことで今回もどのようになるか市場が見守る中、０．２５％の利上げで済んだことがむしろ好感されたようだ。それと次回の利上げが参院選後までないと読んでいるので安心感が広がっている。
ゴルフ会員権にはどのような影響があるだろうか。会員権購入者にはこの程度の利上げでは影響はない。あるとすればゴルフ場経営会社だ。仮に金融機関から１００億の負債があり今回の利上げ分をそのままスライドされたとしたら、年に２，５００万円が負担増となり月額２００万強である。決して小さい金額ではない。だが、実際には大半のゴルフ場では金利の付かない預託金債務であるから問題はないのだが、金融債務を抱えるところは大変だろう。それより、なんと言っても最大の問題はゴルフ会員権相場が額面を割り、償還到来期を迎えているゴルフ場だろう。
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日銀追加利上げの各紙の反応
中長期的に見て景気は回復しつつあり、預金金利が付かない異常事態から脱することは望ましい。年金生活者などの消費を刺激する面もある。 また、行き過ぎた円安を正すことになる。金利の低い円を調達し、海外で投機を繰り返す「円キャリー取引」などバブル経済の膨張を防ぐ効果も見込める。
企業などの設備投資を冷やすほか、住宅ローンの金利負担も重くなるといった心配もある。だが、息の長い景気を実現するには避けて通れない。今回の利上げは、そうした判断に基づくもので、うなずける結論だ。 （０７／０２／２２朝日新聞朝刊記事抜粋）
注：「円キャリートレード」とは、低金利の円で投資資金を調達し、それを外貨に換えて高い収益が期待できるものに投資する手法のこと。
金融政策で執行部内の意見が割れたのは１９９８年４月に新日銀法で現在の合議制が導入されて以来、初めてだ。関係者によると、岩田副総裁はこの日の会合で、消費者物価や個人消費の先行きに懸念があると訴える文書を政策委員全員に配り、利上げで日本経済がデフレに逆戻りする恐れがあると力説した。他の委員からは「悲観的すぎる」などと反論が出て、会合は一時、張りつめた空気に包まれたという。岩田氏は１月の決定会合でも「利上げ見送りを最も強硬に主張した」（日銀関係者）。利上げに前向きだった福井総裁が見送りを提案したのは、岩田氏を説得できず、執行部内の分裂を避けざるを得なかったためとの見方もある。総裁も１月の会合後「正副総裁の意見が違うことも将来はあり得る」と述べていた。
東大教授だった岩田氏は、内閣府の政策統括官を務めた後、２００３年３月には、当時の竹中平蔵経済財政相の推薦で小泉首相が日銀副総裁に起用した。金融政策ではデフレ脱却を最優先課題とし、「インフレ目標」をもとに超金融緩和政策を続けるべき、とする竹中氏の考えに近い。福井総裁は決定会合終了後の記者会見で「岩田氏は政策執行過程では一丸となってやる決意を表明した」と述べたが、利上げを急ぐ福井総裁とのズレは大きく、執行部内にしこりが残る可能性もある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も日銀と同じく理事らによる多数決で金融政策を決めているが、執行部の意見が割れることはまずない。１９８６年には当時のレーガン政権が送り込んだ副議長らがボルカー議長に造反したが、結局造反組は辞任に追い込まれた。 （０７／０２／２２読売新聞朝刊記事抜粋）
政府・与党は21日、日銀が7カ月ぶりに利上げを決めたことについて一様に冷ややかな認識を示した。表向きは日銀の独立性を尊重するという「筋論」が多いものの、景気に悪影響が出た場合の責任は日銀が一手に担うべきだという「押しつけ論」も聞こえる。7月の参院選をにらみ、早くも一段の金融引き締めをけん制する声が出るなど、なお両者の神経戦は続く。 （０７／０２／２２日経朝刊記事抜粋）
と、各紙の論調こんなところだ。いずれにしても、金利の上下は為替レートに直結する。利上げは円高をもたらし輸出産業に痛手である反面、輸入産業には追い風となり、また預金者にはよいが投資にはマイナスに作用する。ただ政府・与党は参院選を控え利上げを阻止したかったのは事実のようだが、前回の露骨な牽制が避難を呼び、また今回は阿部政権がぎくしゃくしていてそれどころではなかったようだ。
円キャリートレードでヘッジファンドが運用する投資先で物件を押し上げバブル化しているのも問題だ。経済は一面だけでは論じられず金融政策は難しい。
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年０・５％に引き上げ
日銀は21日の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを決定した。金利を動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状より0.25％引き上げ、年0.5％とする。利上げはゼロ金利を解除した2006年７月以来、７カ月ぶり。福井俊彦総裁が利上げを提案、政策委員の8対1の賛成多数で決めた。反対は岩田一政副総裁。同時に、金融機関が日銀に担保を差し入れて資金を借りる「補完貸付制度」の基準金利（公定歩合）も現在の年0.4％から0.75％に引き上げた。（０７／０２／２１日経夕刊記事より）
前回は政府・与党からの牽制があって利上げは見送られたが、今回は８対１の賛成多数で決まった。この程度の利上げで企業の投資や個人消費にどれ程の影響があるのかは知らないが、バブルも困るしデフレへの逆戻りも困る。金融政策はいつも慎重であって欲しい。
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保証人は必要？（ゴルフ会員権）
コース入会に際して保証人を求めるクラブがありますが、本当に保証人は必要でしょうか。なぜなら、これまで会員がクラブに損害を与え、賠償問題にまで発展したようなことを聞いていないからです。耳にしていないだけで、実際にはあるのかも知れませんが、あったとしても稀なはずです。クラブのこれまでの雰囲気を壊さないためだけのことなら、紹介者で十分なような気がするのです。
仮に、入会者が賠償問題を起こすような事件や事故を発生させた場合でも、そのようなクラブのゴルフ会員権を購入し書換料も支払って入会するのですから、もとよりそれなりに社会的地位もあり、本人自ら賠償する能力がある筈です。また、会員同士の事件や事故による賠償問題なら当事者間の問題でクラブが損害賠償を求められることもまずない筈です。
保証人を求めることがクラブの格式に繋がると考えてのことでしょうか。入会者にとって保証人になってもらうことは、たとえ大変に親しい間柄であったとしてもとても負担に感じているはずです。
紹介者より保証人のほうが事件、事故の抑止力が働くとお考えでしょうか。入会者にクラブに損害を与えるような事件を起こす人が稀であるうえに、保証人になってもらった人に迷惑が掛かるから事件を起こさぬように努めようなどと思っている人など皆無だと思います。むしろ、賠償問題よりも賠償の伴わないマナーを守ってもらい、他の人に不快な思いをさせないように振る舞ってもらうことのほうにこそクラブは重きをおくべきです。だとしたら、面接と紹介者で十分にその役割を求められるはずです。
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公序良俗（ゴルフ会員権）
公序良俗（こうじょりょうぞく）とは、公（おおやけ）の秩序または善良の風俗のことをいう。民法は私的自治の原則を採用しており、私人の生活においてはその自由が尊重される。
具体的には、法律行為はその当事者の意図した通りの効果が認められる法律行為自由の原則が挙げられる。しかしながら、法律行為の自由を無制限に認めると、公の秩序や善良の風俗が害されるおそれがある。このため民法は９０条において、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為を無効とした。
公序良俗は様々な角度から用いられるが、大きく次の３つに分類することができる。「財産的秩序に反する行為 」「倫理的秩序に反する行為」「 自由や人権を害する行為」 参考：『ウィキペディア（Wikipedia）』
民法第９０条 (公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
付け加えるなら、賭博に敗れたため負担した債務の弁済を目的とする貸付で，なおかつその事情を貸主が知っている場合。（大判昭13・3・30民集17巻578頁）
他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。具体的には，貸金において，借主に対して貸金額の数倍もの価格を有する不動産を代物弁済とする約束をさせることなどがこれにあたる。（最判昭27・11・20民集6巻10号1015頁ほか）
酌婦としての稼働を約する契約，ならびにこれと密接に関連する前借金に関する消費貸借契約。（最判昭30・10・7民集9巻11号1616頁）
何のことか。つまり当サイト、売買条件であるところの「特約条件」の使い方を言っているのです。上記、公序良俗に反さない限りにおいてこの「特約条件」は自由に条件として書き加えることが可能です。こういう物件が欲しい、或いはまたこういうのは厭だというようなことを自由に条件にし、契約を成立させても公序良俗に反さない限り有効であるということです。しかし、逆にこの民法９０条に反する契約行為は無効であると言えます。
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共通会員権（ゴルフ会員権）
共通会員権（ゴルフ会員権）とは系列のコースを複数利用出来るものです。当サイトでは共通利用可能コースが同都道府県内にある場合は同地域内に共通利用コースとして表示しています。例えば、札幌ＣＣ（北海道）は共通利用可能コースが（羊ヶ丘ＣＣ 真駒内ＣＣ 滝のＣＣ）で、すべて道内にありますから北海道で表示されます。その他、太平洋クラブ関西エリヤ（兵庫県）も利用できるコースが（太平洋クラブ宝塚Ｃ 太平洋クラブ六甲Ｃ 太平洋クラブ＆アソシエイツ 有馬Ｃ）と、すべて兵庫県内にありますので兵庫県で表示されます。しかし、太平洋クラブや太平洋アソシエイツ等は利用可能コースが複数の県に跨りますので共通の欄で表示されます。
このように利用可能コースが同都道府県内にある場合はその県内に、また利用可能コースが一つでも他府県に跨る場合は、共通の欄に表示されるようになっています。よって、ゴルフ会員権売買の際の物件登録や検索の際は以上のことに留意下さい。
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無記名会員（ゴルフ会員権）
通常クラブに入会する際、登録者リストに名義が記されます。当然、発行証券にも名義が記入されます。しかしその昔、法人入会の際、入会者の登録がなされず無記名として登録法人の社員なら誰もが利用できる会員権が割と多くのコースで発行されました。
ではなぜ、このような会員権が発行されたのかと言いますと、やはり入会者側に利点があるからです。コースとしては入会者にメッリットとなるような勧誘の仕方をとってでも入会して欲しかったというのが本当のところです。
社員なら誰でも利用できるのですから、１００名の社員がいたら１００口の会員権を購入、入手したのと同じことになります。なかには無記名でも役職者や役員以上のみに利用を限定したりして、無記名の中にも法人内の立場で利用を限定した会員権もありましたが、結局のところ無記名に変わりはなくコース側にしてみればその分メンバーを多く抱えていることになるのでビジター枠が取りづらくなります。つまり収入減となる要因を抱えていることとなります。
このような無記名会員権は、地理的に不利で募集に窮することが予想される場合に発行されることが多かったようです。しかし、コースにとっては無記名会員権をいつまでも残しておきたくはないので、名義変更の際に無記名から記名に変更して徐々に減らしてきた経緯がありました。現在ではほとんど無記名会員権というものは存在しませんが、地方のコースでなお、その残滓を散見します。
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グリーン ブルー オレンジ （ゴルフ会員権）
双鈴ＧＣ関（三重県）と双鈴ＧＣ土山（滋賀県）とは共通です。全日利用可能会員権はグリーンでプライスナビ掲載は「個人正会員」の欄へ、偶数年偶数日利用可能会員権はブルーでプライスナビへの掲載は「その他」の欄へ、奇数年奇数日利用可能会員権はオレンジでプライスナビへの掲載は「その他」の欄へそれぞれ掲載下さい。
グリーンは「特約条件」にグリーンと、ブルーはプライスナビへの掲載はブルー或いは偶数日と記載 し、「特約条件」にはブルーと記載した場合は偶数年偶数日利用可能会員権と、偶数日と記載した場合はブルー・偶数年偶数日利用可能会員権と記入し、オレンジはプライスナビへの掲載はオレンジ或いは奇数日と記載し、「特約条件」にはオレンジと記載した場合は奇数年奇数日利用可能会員権と記入し、奇数日と記載した場合はオレンジ・奇数年奇数日利用可能会員権であることを明記してください。
なお、プライスナビへの掲載方法や「特約条件」の記述は上記の通りでなくとも、各自誤解がないよう工夫して掲載下さい。いずれにしても、利用日に制限のない個人会員はコースでの名称はともかく、プライスナビへの掲載は「個人正会員」にチェックを入れ、「特約条件」にクラブが付けた名称を記入下さい。
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保証人（ゴルフ会員権）
保証人とは債務者が債務の履行をしない場合に、債務者に代わってその債務を負担することを約束した者を言います。入会の際の紹介者の場合なら単に紹介者になるのみで法的責任はありませんが、紹介者に代えて保証人を求めるコースがあります。
身元保証人は契約上期限、賠償額の限度が明記されていないことが通常です。身元保証人は損害賠償をいつまでも無制限に負うのではなく、契約で存続期間を定めないときは存続期間を契約成立の時から３年間とし、定めのある場合でも５年が最長となっています。よって更新をしない限り、身元保証は最長5年になります。
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名義変更料込み（ゴルフ会員権）
コースによってはゴルフ会員権を複数に分割し、分割物件については名義変更料を無料にするところがあります。主に償還期限が到来したにもかかわらず、コースが償還資金に窮し預託金を償還する換わりに証券を分割して他に譲渡してもらい、名変料を無料にするという会員権です。また、名義変更料はメンバーがクラブに代って徴収する権利を付与される会員権もあります。
この分割の際、通常、クラブは新たに会員と契約を締結し直し、償還期限の延長を図ります。クラブにとっては分割によって会員権の一口の額面が低くなりまた、償還期限も延長できるのでそれなりにメリットがあるのかも知れません。しかし、会員側にとってはメンバーが分割分だけ増加するのでエントリーがしにくくなるという不利益は被ります。とはいえ、売却によっていくらかの資金の回収が図れるのでよいと言えるのかも知れません。クラブ経営会社が民事再生法の申請でもすれば、再生計画で預託金債権の９７％カットという案が通るようなことを思えば分割物件をさっさと売却していくらかの資金でも回収するのが得策のようにも思えます。また、クラブ側も分割などの策より、いっそのこと民事再生法で債務を整理して出直す方がよいとも言えます。ただ債権者の同意が必要になるのでコースもその辺りはそれぞれに計算があるのでしょうけれど。
ということで、このような会員権のプライスナビへの掲載は「特約条件」に名義変更料込み或いは名義変更料無料として記載下さい。
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カントリー倶楽部かゴルフ倶楽部か（ゴルフ会員権）
クラブ名には固有名詞にカントリークラブ、カントリー倶楽部、カンツリークラブ、カンツリー倶楽部、ゴルフクラブ、ゴルフ倶楽部、ゴルフコース等が付けられコース名としています。当サイト「地域別クラブ検索」一覧ではカントリークラブ、カントリー倶楽部を ＣＣ と略し、ゴルフクラブ、ゴルフ倶楽部を ＧＣ と略しています。又、コースは単に Ｃ と略すなどしています。ゴルフ会員権売買の際、トラブルを避けるためにも名称の確認には細心のご注意が必要です。
例えば、サイトの「地域別クラブ検索」では和歌山カントリー倶楽部（和歌山県）は 和歌山ＣＣ と、 和歌山ゴルフ倶楽部は 和歌山ＧＣ と表示されています。そして 滋賀ＣＣ（滋賀県） と 滋賀ＧＣ や 亀岡ＣＣ（京都府 ）と 亀岡ＧＣ、福山ＣＣ（広島県） と 福山ＧＣ も同名です。この他にも同名でカントリー倶楽部とゴルフ倶楽部のみが違うコースがありますので、プライスナビへの掲載の際は、当サイトのクラブホームページを開けて確認するか、コース情報を開いて確認する等して間違いのないよう掲載下さい。冠が同名のコースは県名や地名からその名称を採ったものです。
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共通会員権（ゴルフ会員権）の単独利用可能コース
習志野CC（千葉県）の場合、共通会員権とは別にキング・クィｰンコースと空港コースのみ利用可能な単独会員権があり、これらをプライスナビに掲載する際は、「その他」の欄にキング・クィｰンコースであればキングと、或いは空港コースであれば空港と記載し、その詳細を「特約条件」にキング・クィｰンコース又は空港コースと記載下さい。「個人正会員」の欄へは共通のみ記載下さい。
他にもこのように単独と共通が別途に分けられないで、一つのコースになっている場合は上記のように「特約条件」にその違いを誤解のないよう明記下さい。
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株式会員権（ゴルフ会員権）の掲載
株式会員権発行コースでも会員権一口の株数が違う場合があります。花屋敷GC（兵庫県）がそうです。例えば３株であったり５株であったりするのです。実際、株券も３株の場合なら株券が３枚あるのです。また、３株は会員権が１口で、６株だから会員権の権利が２口あるわけではなく、ともに会員権は株数に関係なく１口です。
花屋敷ＧＣの株数が何株で一個の議決権があるのかは知りませんが、配当があったとも聞いたことがないので株数は関係がないように思いますが、それでも株数を指定して購入したい方は、「特約条件」に株数を「５株会員権」のように指定してください。売却の場合でも同様に株数を「特約条件」に記載下さい。
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同伴プレー（ゴルフ会員権）
入会に際して、支配人や理事との同伴プレーを課すコースがあります。これはプレーの技量と共にプレー中のマナーについて確認したいという意図があります。技量については緊張していつもの力量が発揮できないこともありますので、その辺はスコアーではなくアドレスからスイング等の一連のプレーで判断されるようですから、ビギナーではない限り普通にプレーできれば問題はないのではないでしょうか。
ただ、マナーについては気を付けているつもりでも、つい行儀のよくないことをなさらぬよう普段からの行いが大切で、ターフを取ったら目土を入れる、バンカーでは砂を均す等のことは常識で、ミスショットの際、ついクラブを叩くなどのことがあると問題とされます。ルールを知っているかもプレー中に判断されるようです。
なかにはプレーの後、支配人もしくは理事が入会者と風呂まで一緒に入るクラブもあります。これはタトゥーがないかどうかを見るためです。本当の話で、そういうクラブを知っています。同伴プレーを課すクラブは、それほどまでに新入会者に対して慎重であると言えます。
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女性入会制限（ゴルフ会員権）のわけ
女性の入会制限を設けているところが多いのはなぜでしょう。無論、無制限のコースもあります。女性の入会制限は婦人会員権（ゴルフ会員権）を購入して申し込むというのが一般的な方法です。これですと女性メンバー数は現状維持にとどまり増加しません。概して地方のコースには制限のないコースが多いようです。
理由の一つは、施設の問題です。クラブハウス建設当時、女性のロッカー室や女性風呂を入会予定者に対応して小さく造っているので、それ以上に女性メンバーを増やすと施設を作り替える必要があるからです。さらには、女性のプレーが遅いと言われていることもあります。プレーが遅いと後続がつかえ、キャディーマスターが予定した組数がラウンドできなくなるからです。勿論女性のすべての方が遅いというわけではありません。現閣僚の女性蔑視とも取れる発言が問題になっている折り、この類の話題は少しナーバスになりますね。しかし、理由はともかくこの制限が厳然としてあることは事実です。
7分間隔でスタートさせて、１時間強でラウンドしてもらうのが理想のようですが、コースはハーフ２時間以内くらいでラウンドしてくれればよいと考えています。女性が多いとこの計算に狂いが生じるようです。他にも理由はありますが申しません。これらは私が言うのではなく、コース関係者からお聞きしたことですので念のため。
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ローハイド
ローハイドの主題歌を歌っていた歌手・フランキー・レインの訃報記事が昨日６日の夕刊に載っていた。９３才だった。ローハイド、懐かしいな。西部劇「ローハイド」がテレビで放映されていたのは５０年代から６０年代にかけてであった。日本にテレビが普及しだした時代と重なり、子供が皆、学校などでよく意味もわからず、歌の間に入る鞭のような音を棒のようなもので何かに叩いて真似て歌ったものだった。
確かクリント・イーストウッドが幌馬車隊のコック役だったはずだ。隊長の名前は忘れたな。当然この歌手の名前など知らなかったが、この歌は今でも声色を覚えている。６０年代の白黒テレビ時代を象徴する番組だった。フランキーレインに、「有り難う！」。
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個人情報保護法のコースへの影響
この法によって、コースが「ハンディキャップボードの掲示や名簿発行を取りやめる動きが一部のコースにあった」という記事が先日載っていた。また、他からの所属メンバーへの問い合わせに連絡先を教えていたのを、そのメンバーの了解を得るようになったとも書いていた。
メンバーへの問い合わせに連絡先を教えるのは、この法以前に問題があるように思うが、ハンディキャップボードの掲示や名簿発行は問題がないように思う。特にこれを理由に名簿が発行されなくなると、倶楽部が裏でメンバーを増加させてもわからなくなってしまうのではないかと、危惧するのは私だけではないはずだ。
メンバーが星の数ほどいると噂されるコースもあるが、名簿が発行されていることでそのような風評が立つこともない。なかには名簿が発行されていても、なお「複数に分けて発行されているのだ」と、まことしやかに噂するものもいたりするほどに、メンバー数というものは気になるものだ。予め本人に名簿に掲載して良いかどうかを尋ね、望まない人は除外し、了解した人も載せても良い項目だけを掲載するようにすれば問題がないのではないか。学校の同窓会名簿等がこの法律によって発行を取りやめたということも聞いていない。
コースが名簿を発行しているかどうかはすなわち、適正なメンバー数であるかどうかを証明し、コースの善し悪しの一つの目安になってきたのは事実である。また、新入会者のゴルフ会員権購入の際の判断材料にもなっている。
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株式会員権（ゴルフ会員権）と預託金式会員権
同一コースで株式会員権と預託金式会員権の両方の会員権が発行されているコースがあります。売買の際は個人正会員、平日会員、法人、その他の種別ごとに掲載し、「特約条件」の欄に株式と預託金式の別を記載下さい。
例えば個人正会員の株式を購入したい時は、個人正会員の欄にチェックを入れ、「特約条件」に「株式を求む」と明確に記載下さい。逆に個人正会員の預託金式会員権を売却する際は、個人正会員にチェックを入れ、「特約条件」に預託金式会員権であることを記載下さい。要するに売買の際、株式なのか預託金式なのかを、「特約条件」に明確に表示して下さい。この違いを明示しないで約定させるとトラブルの元となります。
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2007年12月13日
フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25％引き下げ
――【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.25％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.25％引き下げ、年4.75％とした。
ＦＦ金利の引き下げは9月18日のＦＯＭＣから3回連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安が悪化し、米景気の下振れリスクが高まっているため、追加利下げに踏み切った。
ＦＯＭＣ終了後の声明はここにきて金融市場の緊張が高まり、米経済も減速しているとの懸念を表明した。「必要に応じて行動する」と述べ、今後の状況次第では追加利下げも辞さない姿勢を示した。――（０７／１２／１３ 日経 朝刊）
会員権、安く買いたい？
市場が上向きの時、私なら相場の１０％ＵＰでもゴルフ会員権を素早く買います。下手な指し値の仕方は、相場以下で購入しようと指し値すること。こういう人は何を買うにも時機を逸し、常に相場より安く購入しようとして指し値する。例えばゴルフ会員権相場が初めに購入しようとした際より倍の値になっていてもやはり相場より安く買おうとして、結局買えていないという悲しい人になっている。この例で言うなら、１０％ＵＰで購入できていれば９割の利益が出ていることになります。
もうずいぶん昔のお話ですが、ある不動産業者のオーナーが曰く、「相場安定時でも欲しい土地なら10％高く値段提示してでも目的の土地を手に入れる」「相場もしくは安く買おうとするから手に入らないのだ」とおっしゃっていましたが、なるほどと感心したものです。相場上昇時なら上昇率にもよりますが、このオーナーならきっともっと思い切った買い方をするのでしょうね。では、「ゴルフ会員権相場が下落している際はどうするの？」これは次回に。
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2007年12月12日
受動喫煙で肺がんリスク２倍に
――たばこを吸わない女性が夫のたばこの煙を吸う受動喫煙で肺がんにかかるリスクは、夫が喫煙しない場合と比べて2倍高まることが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の調査で12日分かった。夫の1日の喫煙量が20本以上だと、リスクがさらに高まるという。
研究班は40―69歳のたばこを吸わない女性約2万8000人を平均13年間追跡調査し、肺がんの中でも発生頻度が最も高く非喫煙者に多い「肺腺がん」の発生率と夫の喫煙状態との関係を調べた。
調査中に109人が肺がんと診断され、うち肺腺がんが82人と8割弱を占めた。うち夫が喫煙者、もしくは以前喫煙者だった女性は67人。夫が非喫煙者の女性と比べ肺腺がんにかかるリスクが約2倍高かった。――（０７／１２／１２ 日経 夕刊）
2007年12月11日
株式譲渡益軽減税率見直し
これまで3,000万円以下の株式譲渡益に10％の軽減税率を適用してきたが、軽減税率の上限を500万円未満に引き下げられそうだ。新興市場が冷えている今、軽減税率は現状維持したほうが良いように思うのだが、いかがだろうか。
――渡辺喜美金融担当相は11日の閣議後会見で、2008年度税制改正で焦点となっている証券優遇税制について、「何らかの妥協をせざるを得ない状況だと思う」と語った。金融庁は年3000万円以下の株式譲渡益に軽減税率を維持するよう求めてきたが、上限額引き下げなどが避けられないとの認識を示したものだ。
自民党税制調査会（津島雄二会長）は株式譲渡益と配当課税の軽減税率（10％、本則20％）を上限額を設けて延長する方針だが、上限額は譲渡益で年500万円までを軸に調整しており、金融庁案から大幅に引き下げられる見通しとなっている。――（０７／１２／１１ 日経 朝刊）
2007年12月10日
現状判断指数４年半ぶり低水準
――内閣府が10日午後発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比2.7ポイント低下の38.8と、2003年５月以来、４年半ぶりの低水準だった。低下は８カ月連続で、横ばいを示す50も８カ月連続で割り込んだ。原油や穀物価格の上昇が家計や企業部門の心理を直撃した格好。基調判断は「景気回復の実感は極めて弱くなっている」と、先月の「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」から下方修正した。判断の引き下げは２カ月連続。
家計部門は38.4と前月から2.9ポイント低下。原油高に伴うガソリンや灯油価格の上昇に加え、穀物価格の上昇による食料品の値上げが消費者心理を冷やし、「顧客の生活防衛意識が今までより高くなっている」（九州地方のスーパー）という。住宅関連の落ち込みも目立ち、「展示場への来客数が減少し、顧客の購買意欲も減退し、様子見の傾向が強い」（中国地方の住宅販売会社）との指摘があった。――（０７／１２／１０〔ＮＱＮ〕 ）
2007年12月07日
午前終値１万6千円台回復
――７日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続伸。前場は前日比147円４銭（0.93％）高の１万6021円12銭で引けた。前日の米株式相場の上昇や円相場の下落を手掛かりに輸出関連など主力株を中心に買いが膨らみ、11月７日以来、1カ月ぶりに１万6000円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
2007年12月06日
この際思い切って止めたらどうか
原油価格高騰のこの際、道路特定財源の暫定税率で徴収される２５円／１リットルの徴収を止めたらどうか。道路特定財源の一般財源化には今ひとつしっくりこない感覚を覚える。ガソリン価格が安くなれば、国内の車離れに歯止めが掛かり思わぬ経済効果で税収が伸びるはずだ。また、燃料費が上がることによって様々な原材料費の上昇を招き、企業収益を圧迫する。
たとえば、民主党がかつて掲げた高速道路無料化も考えてみるべき価値がある。燃料が安くなり、高速道路が無料化されれば、普段は考えもしない遠方へドライブしてみたりするであろう。そうすれば行く先々でマネーが落ち地方都市に経済効果が波及し、税収もアップするはずだ。
高速道も無料化により普段は利用しない人たちまでが利用することによって、一般道の混雑が解消し、高速道、一般道ともにスムーズに往来できるようになり、経済効率が上がることによってＧＤＰにプラスに働く。企業の所得増による税収増で消えた特定財源以上の税収増になるかもしれない。しかもこれらの税収は特定財源を一般財源に回さなくても、もとより一般財源である。道路公団民営化で今や遅きに失したとも言えるが。
今日の社説で朝日新聞は「道路特定財源を廃止し、どんな予算にも使える一般財源へ切り替えるべきだ。そのうえで、税率も維持したい。 一般財源にすれば、排ガスや交通事故のような、自動車の社会的コストを低減させる予算にも使える。ガソリン税はエネルギー消費を抑制する環境税のような役割も果たしている。」としている。これも傾聴に値する説である。ただ、「車を運転する人にはそれなりに負担力がある。」としているのには異論はある。
2007年12月05日
ハミカミにはライバルが必要！？
ハニカミの今年一年の経済効果は５９億円だったそうだ。しかし、この経済効果もライバルが出現しないと一時的なものになると言う。
――今季男子ゴルフで話題をさらったアマチュアの石川遼（１６）＝東京・杉並学院高１年＝の経済効果は約５９億円に達することが５日、明らかになった。日本ゴルフ機構（ＪＧＴＯ）が発表した２００８年シーズンの日程によると新たにトヨタ自動車、松下電器産業、キヤノンがスポンサーとして参画し、今季より１試合多い２５試合となった。ただ全盛期より１０試合以上少なく、停滞感は否めない。来季もハニカミ王子に頼るところが大きいが、人気を維持するためには好ライバルの存在も欠かせない。（松本恵司）
2007年12月04日
郵政民営化見直し法案の提案
「野党３党が参院に共同提出した郵政民営化見直し法案の提案理由説明をし、審議入りした。」と新聞の記事にあるが、民営化に伴っていやに対応が慇懃に感じる。ただ、おなじ棟内有りながら会社が違うことで電話を取り次いでくれない等不便も感じる。
―― 参院総務委員会は４日午前、民主、社民、国民新の野党３党が参院に共同提出した郵政民営化見直し法案の提案理由説明をし、審議入りした。政府が保有する日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を当面、凍結することが柱。――（０７／１１／０４ 日経 夕刊）
2007年12月03日
町村長官高速道路料金の引き下げに言及
――町村長官は３日午後の記者会見で、道路特定財源を活用した高速道路料金の引き下げについて、「一定の条件下における高速料金の引き下げはあり得る。今、最終的に詰めている」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
【道路特定財源】
――揮発油税の関係だが、暫定税率を続けるべきか、止めるべきかという質問もしている。暫定税率を続けるべきだというのが２１％、止めるべきだが６８％。これははっきりした数字が出ていて、世論としてはガソリン代が安くなることを歓迎する傾向が強いということがはっきり出ているが、受け止めは
「まあ、それは税金は安ければ安いほどいいだろうし、ガソリンの値段が下がれば下がるほど、みんな喜びますよね。でもまあ、ものごと、それだけでは決まらないんじゃないでしょうかね」