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2007年02月26日
デフレ下の妥当なゴルフ会員権相場
バブル経済崩壊の後は失われた１０年、或いは１５年とも言われ、長くデフレ下にあった。このようなデフレ下にあっても預託金はゴルフ場への貸付金と考えられる以上、額面を割ることは容認できない。
前回、妥当なゴルフ会員権相場は額面に年々のインフレ率を年複利で乗じた値が妥当な相場だと言ったが、このようなデフレ下では「名目金利－期待インフレ率＝実質金利」という計算式から毎年２％のデフレが進行している状況であれば、名目金利がゼロでも実質金利は２％となる。インフレ下では債権者に不利で、デフレ下は債権者に有利だ。このことから仮に、実質金利がゼロとしても相場の額面割れは会員としても許し難いと言える。誰が貸金債権の元本割れ返済を容認するだろうか。
とはいえ、未曾有の不況にあった経済状況を考えれば額面割れの責任を単にゴルフ場経営者に押しつけることも出来ず、破綻コースの民事再生計画の認可には届出債権額の１／２以上の同意を必要とするも届出債権額の８から９割の同意が得られている現状からは、会員にしてもそう考えてのことであろう。バブル経済をつくり出したのも、その後のデフレスパイラルに陥る不況をつくり出したのもすべて日銀の金融政策の失敗であった。
会員にしてみればゴルフ場が破綻してもプレー権が保証され、ゴルフ会員権の譲渡が認められればたとえ額面のカット率が９９％でも損益通算できるし、また自主再建であれスポンサー型再建であれ、とにかくプレーできればよいと期待値を極限まで下げての同意であると思う。
デフレ下の妥当な相場であるが、預託金がゴルフ場経営会社への貸金債権と考えれば、個々にはやはり額面を年々の実質金利で複利計算した金額か。全国レベルではある基準年の平均を１００とし、その後の年の平均価格を分子にし１００で除した指数で比較していくしか方法がない。この場合、妥当なゴルフ会員権の相場は観察するものの考え方による。
投稿者 golf : 2007年02月26日 10:45