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2007年03月14日
京都議定書
地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）で１９９７年に議決した議定書である。西部邁氏が二酸化炭素削減問題を保守思想の観点から記事を書いている。
地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を1990年基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成する。
京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的として、各締約国が、二酸化炭素と二酸化炭素に換算した他5種以下の排出量を、割当量を超えないよう削減することを求めている。（Wikipediaより）
――過去１００年で世界の平均温度は０．４７度上昇、今世紀末には低く見積もっても１．１度、最大で６．４度も上昇すると予測している。今年の日本の冬は、いつもの年に比べて平均気温は１．５２度も高く、冬の気温としては気象庁が統計を開始した１８９９年以降で最も高かった年と同じだった。地球の表面は薄い大気の層で覆われている。もし大気がなければ平均気温はマイナス18度となるが、地球に降り注いだ太陽のエネルギーの一部を大気が吸収して、地球を温室のような状態に保っている。大気中の二酸化炭素が増えるとこの温室効果が強くなり、地球はどんどん暖かくなっていく。温暖化の寄与度は二酸化炭素が６割と最も高いので、関心が集まっている。
日本の目標は６％削減目標に対して８％も増加している。二酸化炭素の主な排出源は産業（工場など）が４割弱で最も多く、運輸関係（トラックなど）が２割強、家庭と、学校や病院、オフィスなどの業務がそれぞれ１割強などとなっている。家庭で二酸化炭素排出量が多いのはマイカー、照明・家電製品、暖房の３つ。
日本政府がつくった京都議定書目標達成計画では、省エネなどによる温暖化ガスの排出削減量は0．5％（９０年比）でいいことになっている。残りは植林などで森林が二酸化炭素を吸収する量が３．９％、『京都メカニズム』（注）と呼ぶ仕組みを使って削減する量が１．６％で、合わせて６％となる。――（０７／０３／１２ 日経夕刊夕＆Ｅyeより記事抜粋）
――地球温暖化の真因は二酸化炭素のストック（累積量）にある。京都議定書に従って１０％程度のフロー（排出）削減が仮に実行されたとしても、その累積量は高まりゆくばかりと決まっている。二酸化炭素のストックを減らすためには現代文明は消滅して見せなければならない、といったほうが真相に近いに違いない。
慨嘆に明け暮れてもいまさら如何ともしがたい、それが現代における文明と環境の関係である。保守思想は急進的な産業革命に反対してきたし、その産業の成果が急進的な民主化によって広くばらまかれるのにも異を唱えてきた。そうであればこその思想は、地域共同体を保守せよと唱えて、文明を漸進的にのみ進化させようと主張してきた。近代化（産業化と民主化）における急進主義は環境を、自然的なものであれ歴史的なものであれ、破壊する。近代「主義」は文明の進歩の名において文化の腐敗をもたらす、と（保守派であると同時に防腐剤の意味もある）コンサヴァティヴは警告してきた。時すでに遅しではあろうが、保守思想に遡及しなければ文明の滅亡を遅らせることはできない。というのも、この文明における急進主義を精神の次元で断罪してくれるのは保守思想だけだからである。――（０７／０３／０７ 産経新聞朝刊 保守再考 西部邁より記事抜粋）
（注）京都メカニズム
温室効果ガス削減のために行う、植林活動などのほか、他国の排出権を購入したり、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、その排出削減量を自国の削減量に還元することができる、世界を巻き込んだ社会的な仕組みのことで、一般に、CDMのメカニズム、排出量取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動の4種のメカニズムの事をさす。（Wikipediaより）
投稿者 golf : 2007年03月14日 10:03