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2007年03月23日
地下公示価格１６年ぶりに反転
長かった。全用途全国平均で０．４％上昇とある。やっとプラスに転じた。しかし、未だ下げ止まりしていない地方もあり、二極化が進むとのこと。地価がプラスに転じると資産効果によって消費に良い影響が出る。
――国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンションやオフィスの需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏が地価を押し上げているのが主因。地方圏は下落が続いているものの、仙台や福岡など中核都市には地価反転が波及した。日本経済全体でみると、バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」が終わりを迎えた形だ。
全国平均は商業地が2.3％、住宅地が0.1％上昇。3大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（13.9％）と大阪府（10.3％）では伸び率が2ケタに達した。住宅地も反転し、2.8％伸びた。――（０７／０３／２２ 日経夕刊 記事より）
投稿者 golf : 2007年03月23日 09:13