クラブが名義変更を認めていないゴルフ会員権を取引する場合がある。このような取引では名義変更が開始された際に、旧名義人の協力を必要とする。印鑑証明書は通常３ヶ月以内のものが求められるからである。

　そのほか、取引時の名義変更用紙が再開時に通用するかどうか分からない。また、これまで一度も名義変更をしていなかったクラブでは新たに名義変更用紙に署名捺印を必要とする。

従って、旧名義人の協力が得られなかったり、死亡や所在が不明ともなれば解決できないわけではないが、ちょっとややこしいこととなる。

　取引後の年会費は滞納することなく、購入者がクラブに支払っていかなければならない。請求は旧名義人にいくから、会計年度が変われば速やかに処理する必要がある。滞納による除名処分を防ぐためである。

　債権譲渡通知書も取引後速やかに発送しよう。債権譲渡通知書は当サイトの各種帳票印刷から印刷可能となっている。