ゴルフクラブが入会資格条件を設けて会員を選ぶ。一見、差別が行われ、憲法違反であるかのように思われる人もいるかしれない。しかし、このような審査が自由に行えるのは、「私的自治の原則」という民法の基本原則があるからだ。

　憲法の人権規定は主として国家と私人間の関係を規定するもの。「私的自治の原則」というのは、私人間においては個々の自由な意思に基づいて法律関係を形成できるという原則で、そもそも契約をするのかしないのか、誰と契約をするのか、契約の内容をどうするのか、どのような書式で契約するのか、或いは口頭約束（契約）にするのかといったことが自由にできるというものである。と言うことで狭義に『契約自由の原則』と言い換えられる。

　好きな仲間の集まり、すなわち仲良しクラブである私的団体ではどのような会員を集めようと自由。だからクラブは年令制限や他クラブ所属、ハンディキャップ制限、女性制限、国籍制限等、その他種種の制限を設けている。仲間の集まりである私的団体ではどのような会員を集めようと自由なのだ。

　とは言っても、公序良俗に反する契約は無効であるとかの一定の制約が加えられ、全く無秩序にクラブが自由に会員を選んでもよいというものでもない。明らかな差別に対し、裁判所に提訴し、勝訴した人もいる。

　国籍制限について実は、最高裁まで争ったケースがあった。ある入会希望者が国籍条項は無効だと提訴したが地裁、高裁ともにクラブ側の国籍制限を認め、最高裁は上告を棄却してクラブ側の主張が認められる結果となった。女性入会制限が有るのはほとんどの場合、施設の収容に限度があるからで他意はないようだが、国籍ついての入会制限に対しては司法の判断がどうであろうと問題がないとは言えない。