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ゴルフニュース一覧

2017.01.23

アコーディアのTOB成立

 投資ファンドの(株)MBKP Resortによる(株)アコーディア・ゴルフ株式の公開買付(TOB)が平成29年1月19日に成立した。MBKPはアコーディアの普通株式1株を1210円で買い付けるとし、28年11月30日から29年1月18日までTOBを実施。

 TOB成立によりMBKPのアコーディア株式保有率は89.18%となり、MBKP系でアコーディアの株式を引き受けるアコーディア・ファイナンス・カンパニー・デズィグネイテッド・アクティビティ・カンパニー(=アイルランド・ダブリン 平成28年12月9日設立=)及び親会社のグリーン・レジャー・ルックス・エスエーアールエル(=ルクセンブルク大公国=)がアコーディアの経営会社となる。MBKPは未応募株式の買い取りも行い、アコーディアを完全子会社化し3月にも上場廃止となるようだ。

2017.01.16

PGMプロパティーズ・グループ4社を合併

 PGMグループのゴルフ場保有会社であるPGMプロパティーズ(株)はグループ4社と合併し、同社が4社の「権利義務全部を継承する」旨を平成28年12月26日付の官報に公告した。

 4社はPGMプロパティーズ4(株)(宮崎国際GC等4コース保有)、総武カントリークラブ(株)(総武CC総武コース等6コース)、利府ゴルフクラブ(株)(利府GC1コース)、PGMプロパティーズ3(株)(三木の里CC等3コース)で平成29年2月1日の合併を予定。

2016.12.28

「知床ゴルフクラブなかしべつコース」(北海道)閉鎖

 「知床ゴルフクラブなかしべつコース」は平成28年末をもってゴルフ場の営業を終了する。同ゴルフ場は(株)道東CCが昭和49年に「道東CC」として9ホールでオープン。その後18ホールに増設された。経営母体が変わる度に「中標津センターGC」、「中標津空港CC」と名称が変更され、(株)中標津空港CCは平成14年2月に破産。20年からはグリーンシステム(株)グループが現名称でパブリック運営していた。平成28年5月に経営母体となったLooop Energy合同会社は用地を太陽光発電に利用する予定である。

2016.12.01

MBKパートナーズがアコーディア・ゴルフをTOB

 投資ファンドの(株)MBKP Resortは平成28年11月29日、(株)アコーディア・ゴルフの普通株式及び新株予約権のTOBを実施し、買収すると発表した。TOB期間は11月30日から平成29年1月18日までで1株あたり1210円(過去6ヶ月間の株価の平均に対して12%の上乗)で買い付ける。

 買収総額は約1500億円で来春にもアコーディアは上場廃止となる見込み。ゴルフ場運営の最大手であるアコーディアはここ数年業績が低迷しておりファンド傘下となり生き残りを目指す。

2016.10.28

帯広リバーサイドゴルフ場(北海道)破産手続開始決定

パブリック制の「帯広リバーサイドゴルフ場」を経営する(株)帯広緑化振興公社は平成28年10月26日に釧路地裁帯広支部より破産手続開始決定を受けた。負債は約7200万円。

2016.10.26

渋川市民ゴルフ場(群馬県)閉鎖

 利根川河川敷の「渋川市民ゴルフ場」(9ホール)(群馬県)は経営難から平成28年11月30日の営業を最後に閉鎖することとなった。同ゴルフ場はNTTの融資の6,000万円、自己資金3,000万円、金融機関等からの借入金及び賛助金(1口50万円の預託金で約660口)で建設資金を調達し、平成3年にオープンした渋川市55%出資の三セク経営。

2016.09.09

東京クラシック(千葉)株主3次募集開始

(株)東京クラシックは、株主3次募集を平成28年9月1日より開始した。
【募集要項】
(実施期間) 平成28年9月16日から募集員数に達するまで
(会員種別) 株主会員
(募集金額) 1株1400万円
(募集口数) 50株
※乗馬クラブ・貸農園等を利用可能クラブへの入会には別途、入会手続(入会金350万円、月会費3万円)要

2016.06.03

リゾートパークオニコウベゴルフクラブ(宮城県)閉鎖

 宮城県のリゾートパークオニコウベゴルフクラブは平成28年6月10日付けでゴルフ場を閉鎖する。同ゴルフ場は三菱地所(株)が平成7年4月にオープン。平成16年11月には会社分割により設立した(株)ホテルオニコウベに譲渡しその後、観光ホテル経営の(株)ホテルサンバレーに売却。その際、会員に対し転籍措置や預託金返還を行い、パブリック運営に移行していた。

2016.03.14

ゴルフ場利用税課税存続

 利用税は平均1日800円で、税を徴収する都道府県がプレー料金等により1,200円を上限にゴルファーに課税されている。ゴルファーにとってはプレー料金が下がった分、利用税の割合が増し、負担感が大きくなっている。

 利用税収は92年度の1,035億から現在は半減している。ゴルフ場数もここ5年で100超が減少した。京都府の笠置町と南山城村は税収における利用税が全国1,2位で、両町には合わせて4カ所のゴルフ場があり、利用税から配分される交付金は13年度笠置町が4,700万円、南山城村は7,600万円である。利用税がなくなれば両町村に入る地方税の2割超相当額がなくなり、ゴルフ場による地元経済効果や財政負担は自治体ごとに異なる。

 南山城村村長や地元選出衆院議員は党税調の国会議員に存続を訴えまた、笠置町町長と南山城村村長は利用税堅持のための全国市町村連盟の幹事を務め、都道府県ごとに幹事自治体を置き、地元選出の国会議員に税調の場で存続を訴えるよう要請したがしかし、課税廃止とはならなかった。自民党税調は小委員会、正副幹事顧問会議、インナーの組織があり最終決定権は最高幹部による非公開会合のインナーで決まる。

 自民党ゴルフ振興議員連盟(約100人 衛籐征士郎 会長)や文部科学省・スポーツ庁は利用税廃止に向け奔走してきた。ゴルフ場利用税の起源はパチンコ、麻雀、ボーリング等を楽しむ人に課した娯楽施設利用税だ。89年の消費税導入と共に娯楽施設利用税は廃止されたが、ゴルフファーへの課税だけが残った。

 当時はバブル絶頂期で贅沢な娯楽スポーツという認識があり、課税への反対は少なかった。現在ゴルフ以外のスポーツへの課税はない。業界としてはゴルフだけに残る利用税を廃止してもらい、より多くのゴルファーに利用頻度を高めてもらいたい。課税するかしないかは自治体が判断する選択肢も検討すべきだ。(朝日新聞朝刊3月14日記事参考)

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