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再生計画案認可決定

投稿日:2017-09-19
発生日:平成29年9月11日

 「東濃カントリー倶楽部」を経営する東濃開発(株)の再生計画案が平成29年9月11日に名古屋地裁から認可決定を受けた。

再生計画案配布

投稿日:2017-08-08
発生日:記実施

 平成29年2月に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した「東濃カントリー倶楽部」を経営する東濃開発(株)は親会社の高砂工業(株)の支援を受け再建を図る自主再建型の計画案を債権者に配布した。計画案の賛否は同年8月30日までを投票期限とする書面投票にて行う。計画案では退会会員への弁済率は94%カット後の6%を一括にて弁済。継続会員については額面100万円未満は当会員を含め2名まで、200万円未満は3名まで、200万円以上は4名まで会員権を分割譲渡可能とする。

民事再生法適用申請

投稿日:2017-02-06
発生日:2017年02月01日

 東濃開発(株)(資本金4億9800万円 瑞浪市陶町水上830)は2月1日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人はスギ田勝彦弁護士(名古屋市中区錦2-15-15 石原総合法律事務所 電話052-204-1001)ほか2名。監督委員は服部一郎弁護士(名古屋市中区丸の内3-5-10 服部一郎法律事務所 電話052-990-6333)。

 同社は1973年(昭和48年)6月設立。「東濃カントリー倶楽部」を経営。1994年3月期に売上高約9億1700万円を計上。2016年3月期の売上高は約3億9000万円に減少し、債務超過に陥っていた。預託金償還問題もあり今回の措置となった。負債は債権者約1900名の預託金を含め約32億円。

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